12/5

■事務連絡令和3年11月30日令和3年12月3日一部改正

B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて

https://www.mhlw.go.jp/content/000862671.pdf

■事務連絡令和3年11月30日

疑義解釈資料の送付について（その84）（厚生労働省保険局医療課：R3.11.30）

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/211201_3.pdf

※コロナの核酸検出、インフルエンザの核酸検出検査についてです。

■事務連絡令和3年12月1日

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（暫定版）」の周知について

https://www.mhlw.go.jp/content/000860930.pdf

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（暫定版）の概要 COVID-19 の診療・治療等に関して、診療のアプローチ・フォローアップ方法について、医療従事者等の助けとすることを目的に、専門家が知見をとりまとめている「診療の手引き」の別冊として、罹患後症状についてとりまとめたものとして作成された。

■新型コロナウイルス感染症診療（COVID-19）の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（暫定版）

https://www.mhlw.go.jp/content/000860932.pdf

■事務連絡令和3年12月1日

基本的対処方針の変更に伴う周知依頼について（厚生労働省医政局地域医療計画課：R3.12.1）

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/211201_1.pdf

11月19日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されたことに伴い、下記別添1から4について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より周知依頼がまいりました。

別添1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定について

別添2 出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

別添3 基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

別添4 ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項等について

■健感発0205第4号令和3年2月5日令和3年12月2日一部改正

新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について（要請）（厚生労働省健康局結核感染症課長：R3.12.5）

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/211203_1.pdf

南アフリカ等で確認された新たな変異株である B.1.1.529 系統（オミクロン株）については、国立感染症研究所によるリスク評価「SARS-CoV-2 の変異株 B.1.1.529 系統（オミクロン株）について（第2報）」が 11 月 28 日付で公表され、懸念される変異株に指定されました。この変異株は、他の懸念される変異株（VOCs）に比べて、再感染のリスクが高いこと等が懸念されており、 B.1.1.529 系統（オミクロン株）の発生や変異株の発生動向を監視するため、

①全ゲノム解析に関して、自治体主体の全ゲノム解析を、従来お願いしている実施率 5-10％にとどまらず、現時点における検査能力を最大限発揮して、ゲノム解析を実施していただくようお願いします。

また、②B.1.1.529 系統（オミクロン株）の変異株 PCR 検査については、国立感染症研究所において、B.1.1.529 系統（オミクロン株）である可能性を検出するための変異株 PCR 検査の手法の確立に取り組むこととしておりますが、この変異株に対する監視体制を早急に整備する必要があることから、L452R 変異株 PCR 検査で陰性を確認することにより、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の可能性のある検体を検出することといたします。自治体において迅速に変異株 PCR 検査を再開いただくようお願いいたします。なお、B.1.1.529 系統（オミクロン株）陽性の確定は全ゲノム解析により行いますが、L452R 変異株 PCR 検査で陰性となる検体があった場合には厚生労働省にご一報ください。

詳細については、改めて、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者の取扱いについて」（令和3年11月30日付け事務連絡）にてお示しします。

■事務連絡令和3年12月3日

新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業及び新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業の積極的な活用について

https://www.mhlw.go.jp/content/000862277.pdf

各都道府県において新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業を実施するにあたり、当該研修を受講するために医療機関が医師、看護師、臨床工学技士を派遣する場合において、医療機関（派遣元）を対象に、その派遣実績に応じて研修の受講に要する経費を支援することとしました。

〇別添1

https://www.mhlw.go.jp/content/000862277.pdf

〇別添2

https://www.mhlw.go.j p /content/000862102.pdf

〇参考

https://www.mhlw.go.jp/content/000862276.pdf

■事務連絡令和3年12月3日